コンテンツにジャンプ

トップページ > 各部紹介 > がん政策評価研究部 > プロジェクト > 遺族調査 > 調査の結果(2019-2020年調査)

調査の結果(2019-2020年調査)

国立がん研究センターでは、厚生労働省の委託事業として、がん患者の人生の最終段階で利用した医療や療養生活の実態を明らかにすることを目的に、遺族を対象とする全国調査を行いました。

本結果は、2019年1-3月と2020年3-5月に実施した2回の調査結果を統合し、計54,167名の回答を集計した結果をまとめました。

調査にご協力いただきましたご遺族およびご関係の皆様には心より御礼申し上げます。

調査結果のポイント

今回の調査では、がん患者の人生の最終段階における療養生活の全体像の把握、痛み等の苦痛に対する医療者の対応に関する検討、一般病院とがん診療連携拠点病院の療養生活の実態把握を行いました。

全体像の把握

がん患者の人生の最終段階では、症状の重さや、日常生活動作・認知機能の低下の有無など、患者の状況によって、患者・家族が最期の療養場所を選択していたことが示唆されました。

がん患者の遺族の82%は、医療者は患者の苦痛症状によく対応していたと感じていたことから、医療者への評価は概ね良好でした。

がん患者の遺族において、患者と主治医の間で最期の療養場所や医療について話し合いがあったと回答があった割合は36%でした。今後、話し合いが十分にできていないことで生じる影響を明らかにし、具体的な対策を検討する必要性があります。

痛み等の苦痛への対応

がん患者の遺族において、患者が死亡前にからだの苦痛がなく過ごせたと感じていた割合は42%であることから、医療者は、基本的な対応だけでは十分に症状を緩和することが難しい複雑な場合などに対応できるようにすることが必要です。

一般病院とがん診療連携拠点病院の療養生活の実態

一般病院とがん診療連携拠点病院では、一般病院の患者がより高齢であり、入院が長期間にわたっていました。がん患者の遺族において、患者が死亡前にからだの苦痛が少なく過ごせたと感じていた割合は、一般病院41% がん診療連携拠点病院34%でした。がん診療連携拠点病院の患者はより若年であることなど、背景の違いが影響していることが示唆されました。

報告書

PDF形式(3.5MB)

デジタルブック形式

Excel形式(390KB)(2024年3月19日更新)