都道府県がん診療連携協議会等に対するがん医療の均てん化・集約化に向けた技術的支援

がん診療提供体制の均てん化と集約化の推進に資する研究（厚生労働科学研究費補助金（がん対策推進総合研究事業）、研究代表者：松岡豊）

背景

• 日本では、高齢化と人口減少が地域間で異なる形で進行しており、がん医療の需給バランスに地域格差が生じています。このような背景の下、第4期がん対策推進基本計画では、都道府県が地域に応じたがん診療提供体制の「均てん化」と「集約化」を検討することが求められています。

研究の目的

• 都道府県や都道府県がん診療連携協議会（以下「都道府県協議会」という。）において、がん統計・がん医療評価データ等に基づき医療提供体制の検討を促進する実装戦略を開発し、実施可能性を検討します。
• 患者さんや、都道府県・都道府県協議会・関連学会等の実情に応じたがん統計・拠点病院等の診療実績等の情報公開の進め方を検討します。
  
  

よくある問合せ（都道府県・拠点病院向け）

Q1：今後のデータの提供スケジュールについて教えてほしい。＜2025年11月27日更新＞

A1：次のとおり予定をしております。

• 令和7年度中：「施設別年次推移（がん登録）」
• 令和8年度中：「地域別・施設別 がん種別詳細データ（がん登録）」、「がん治療件数（手術・処置、薬物、放射線）（NDB等）」
• 令和9年度中：「（改訂版）地域別・施設別 がん種別詳細データ（がん登録）」、「（最新版）がん治療件数（NDB等）」