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2022年度 外部評価委員会 評価結果

概要

2023年3月22日 がん対策研究所 外部評価委員会が開催され、事前に各部の活動内容、業績に関する資料を送付し、当日は、2022年度の新規性・特異性の高い研究結果・成果の口頭発表を行い、がん対策研究所各部門について、外部評価委員から事項毎に評価が行われた。

評価事項

評価事項

発表者

全体について

 

 

予防検診グループの研究活動について

統括部長

井上 真奈美

支持療法・サバイバーシップ研究グループの研究活動について

統括部長

内富 庸介

基盤グループの研究活動について

部長

松田 智大

事業グループの活動について

統括部長

若尾 文彦

横断的プロジェクトについて

副所長

祖父江 友孝

 外部評価委員会名簿(五十音順)

 

 

川上 憲人 委員

東京大学大学院医学系研究科精神保健学 教授

木澤 義之 委員

日本緩和医療学会 理事長

玉腰 暁子 委員

北海道大学大学院医学研究院公衆衛生学 教授

中谷 祐貴子 委員

厚生労働省健康局がん・疾病対策課 課長

本田 麻由美 委員

読売新聞東京本社医療部 編集委員

松浦 成昭 委員

大阪国際がんセンター 総長

松尾 恵太郎 委員

愛知県がんセンター研究所がん予防研究 分野長

松本 陽子 委員

NPO法人愛媛がんサポートおれんじの会 理事長

  各グループへのご意見と対応案

注:指摘事項は一部表現を修正し掲載

全体

課題:今後の方向性について

指摘事項

  • NCC全体の基盤としては必要であるが、NCC「がん対策」研究所における生物統計、ELSIの部門は座りが悪いように思う。事業部門が併存する事も研究所、という意味では微妙。組織改編の結果こうなったとは思うが、矛盾がそのまま埋め込まれているように思う。
  • がん医療の質向上や均霑化、診療連携などに関する研究が少なかったのが残念だ。
  • 「患者家族との意見交換会」の中での意見にもあるように、患者の暮らしやその声に焦点を当てた研究を忘れないでいただきたいと思います。
  • 高齢者に対する対応、PPIプロセスの確保
  • 多疾患併存uncertaintyへの対応を考える必要があるのではないでしょうか。
  • 様々なレベルで社会への発信をさらに進めて頂きたいと思います。
  • 研究が重要であるのと同様に、患者・家族等にとっては情報を得られることも欠かせないものです。情報収集と発信が後退することなく、充実されるよう強く期待します。
  • 個々の部のactivityは高いので、どのように連携させるか、課題はあると思いますが、上からの視点だけでなく、個々の研究者からの提案に期待したいと思います。

対応案

  • ご指摘いただきました、がん医療の質向上・均てん化、患者の暮らしやその声に焦点を当てた研究、高齢者に関する研究、多疾患併存者に関する研究については、いずれも重要な課題ですので、優先順位と実現可能性を考慮しながら、研究者からの提案での推進を検討したいと思います。
    また、PPIプロセス、患者・家族を含めた国民への情報発信についても、引き続き、継続していきます。

予防検診グループ

課題1:二次がん・AYAがん・実装科学などニーズに合った研究課題への取り組みの期待

指摘事項

  • 検討事項となっている、小児、AYA世代のがん、希少がんについては、これまでの研究手法や現在持っているデータにこだわらず、がん登録の活用、成育医療センターとの連携など、考えられる複数の手段の利用を検討するのがよいのではないか。
  • サバイバーの二次がん、小児・AYA世代の研究はとても重要であり、難しい面があるとしても国立がん研究センターだからこそ取り組む意義、役割があると考えます。次期には進捗の報告を期待いたします。
  • 小児・AYAがんについては国立がんセンターだけでは難しいかもしれませんが、成育医療研究センターなどとも連携して進めることをご検討ください。
  • がん罹患リスクに関する各種研究、アジア連携など着実に進んでいることは大変評価できる。ただ、専門家でない一般市民が、例えば「飲酒と○○がんの関連が確実」とされても、では「飲酒は絶対やめる」とはなかなかならない。こうしたエビデンスをどう捉え、どう生かしていくのかについても発信をお願いできればと常々感じている。
  • 国民のニーズへの対応は容易ではないと思います。行政・患者団体などの意見も大切ですが、これらはある種、利害関係者的な側面があり、調整が必要と思います。経済的な点からの検討も無視できないので、そのような観点も検討いただければと思います。
  • 全国がん登録の利用に関して、制度レベルでの再検討が必要であるが、何を改善すべきか、という部分に関して提言が出せるのではないか。

対応案

  • AYAや小児がん、希少がんの分野といった未踏の分野での研究の重要性をご理解下さりありがとうございます。今後ご指摘にございますように、がん登録を活用したり、成育医療研究センターと連携を強化するなど、新しい研究展開を進められるよう、検討してまいります。
  • アジア連携について、ご助言ありがとうございます。アジア諸国に発信するメッセージはその国の歴史、文化、宗教などの背景を理解し、考慮したものであることが必須となりますので、今後共同研究を行っているアジア各国と議論し、良い発信方法を導いてまいります。
  • 今後の人員補充を含め、医療経済的視点からの研究の強化を検討しております。
  • 今後、全国がん登録利用に対する課題を明確化し、制度レベルでの改善案を検討いたします。

課題2:ゲノム研究、希少がん研究の取り組み等、研究領域の拡大への期待

指摘事項

  • ゲノム解析に関してはもう少し攻めた研究が必要ではないか?オーソドックスな研究はよいが、もう一歩常識を踏み越えたアプローチを期待する。
  • 研究対象が検診5大がんを中心としたcommon cancerが大部分であり、5大がん以外のcommon cancer、希少がんも対象にして頂きたいと思います(課題は色々とあることはわかりましたが)。
  • HPVに関連するファクトシート作成が横断プロジェクトの一つであるならば、予防検診グループから出されたエビデンスを、今後どう横断的に展開するのかについても示していただきたかったです。
  • 改善とはちがいますが、アジアは広く課題がちがうので大変だなと感じました。

対応案

  • ゲノム解析研究に関しまして、ご意見ありがとうございます。現在、研究所と連携し、共同研究に取り組んでおりますが、その連携をより一層強化することで、新たなアプローチ、展開による研究を進めてまいります。
  • 研究対象について、ご意見ありがとうございます。今後、5大がん以外のがんや希少がんなどの取り組みもさらに強化し、日本人に最適ながん予防対策を提言できるよう、検討してまいります。
  • 次回の評価の際に、HPVファクトシートに関連した今後の横断的展開もご提示できるよう、取り組みを強化してまいります。
  • アジアの課題をご理解くださりありがとうございます。

支持療法・サバイバーシップ研究グループ

課題1:アピアランス・高齢者等のサバイバーシップケアに関する研究課題への取り組みの期待

指摘事項

  • 国の第4期基本計画に記載されている「アピアランス」「高齢者」などへのエビデンス導出にも取り組んでいただきたいと考えます。
  • AYA世代支援が各方面で進みつつあることは喜ばしいが、一方で患者の多くが高齢者である。高齢者に適切な医療ケア体制やサバイバーシップケアのあり方について、まさにこれから研究が始まるとのことなので、現在のがん対策の見直し等に生かせるような研究成果を期待したい。
  • がん治療が長期化して、支持療法に加えて、患者さんの日常生活の支援が適切にされているかどうかの検討も重要になってきました。個々の患者の求めるものは多様なので、外見~アピアランス、食生活~栄養、就労・就学(若い世代)などの検討も考えて頂ければと思います
  • 予防検診グループの、サバイバーの二次がん、小児・AYAの取り組みとの連携は検討されないのでしょうか。
  • 自殺の実態に関する調査研究が整備指針に繋がりましたが、その次の段階である「対策」に資するような取り組みは範疇ではないのでしょうか。
  • 終末期の患者さんのQOL向上を支えるような研究はしていらっしゃるのでしょうか?

対応案

  • 「アピアランス」「高齢者」などへのエビデンス導出について、行動科学・実装科学研究者が参画して、厚労科研・AMED獲得して進めています。
  • AYAも高齢者も未踏の分野ですのでご理解いただけること、誠にありがたいことです。患者・市民参画を取り入れ、多様な価値観に応える対策を創造し着実に進めます。
  • アピアランスは共同研究中、栄養アプリ開発は支援中、AYA就学支援は計画中です。
  • 二次がん予防連携、小児・AYA支援は研究費の申請をしています。
  • がん医療における自殺対策のための提言(2021.3.)にそって、厚労科研費他を獲得し、医療安全の現場の方を交えて、系統的に研究を着実に進めています。
  • 現在、終末期呼吸困難を緩和する薬剤開発、進行がん患者にアドバンスケアプランニングの開発を行っています。

課題2: 国際的な研究への取り組み等、研究領域の拡大への期待

指摘事項

  • 国際的な取り組みは実績報告書から読み取れませんでした。
  • 国際化の視点も取り入れて頂きたいと思います。
  • まだ多くが研究基盤の確立段階だったり、研究登録中だったりする段階であり、今後、着実に成果が出てくるのか、また課題が抽出されるのか、期待したい。
  • 研究費について、全体として公的研究費をたくさん取得しており評価できますが、取得がない研究部もありますので、もう少しがんばって頂きたいと思います。(研究費が1件採択されたと実績報告にはありますが、研究費リストには記載がありません)
  • グループ内でチームを編成するなど、各課題に対して得意分野を活かして、柔軟かつ有機的に取り組むと成果がより上がるのではないか。

対応案

  • 国際的な取組について、韓国、台湾とのサバイバー研究、アンゴラ、カンボジア、ベトナムとの実装研究の成果はまだ出ていないが進めています。現在、医療機器開発の規制が緩いドイツと計画中です。
  • 未踏の分野ですのでご理解いただけること、誠にありがたいことです。着実に進めています。
  • 研究費獲得に引き続き努力し、明記します。
  • 研究員の得意分野に応じて、研究ハブ組織のJ-SUPPORTやN-EQUITYに提案されるサバイバーシップ研究や実装科学研究に共同研究者として加わり、多数の未踏の研究課題に展開しています。

基盤グループ

課題1:グループ間、組織間での連携の明確化

指摘事項

  • グループ間でどのように連携しているのかよくわからない。
  • がん対策センター内での交流・連携が大事と思いますので、できるだけ進めて頂きたいと思います。
  • 生命倫理・医事法研究部、生物統計研究部は研究所(あるいはがんセンター)全体の基盤として重要であり、所内で他の研究者をどれだけ支援したかなども見える化しておくとよいのではないか。

対応案

  • グループ間の連携について、グループで整備した基盤を、システマティックに他グループに提供する仕組みはありませんが、運営会議や研究セミナーの場において、基盤グループの活動を紹介することで、活用のヒントや共同研究の発案につながると考えています。今後の交流・連携についてもリスト化するなど、可視化しわかりやすく、さらなる連携が可能となるように取り組みます。
  • 基盤的性質の研究を行っている研究部の場合に、論文等の成果として目に見える形で示せる連携もあれば、そうでないものもあることを先ずはご理解いただきたいと思います。そのうえで、可視化可能なものについては、提示するように改善していきたいと考えています。なお、生命倫理・医事法研究部に関して、他部・他研究等の「支援」の役割については、研究支援センター(CRAS)など別組織における役割であることから、ICCでの成果としては提示しておりません。
    一方、生物統計研究部に関して、研究の主たる部分は、ICC内外を問わず、専門性を異とする他部・他部門・他専門領域の研究者との共同研究であり、「支援」と銘打っていてもそれは研究としての位置づけとして取り組んでいます。一方その成果が筆頭著者の論文となることはなく、そのような実績の扱いに関しては研究分野間の慣例の違いも含め検討が必要と認識しております。そのため、試行錯誤は必要になりますが、前段の連携に関わるご指摘への回答と同様、可視化を進め更なる連携や共同研究を活性化することに繋げられるよう、提示方法を改善していきたいと考えております。

課題2:今後の研究や方向性について

指摘事項

  • 「基盤」としての研究やその成果が、今後どのように展開されていくのかが見えにくく思います。例えば、日本希少がん患者会ネットワークと協力して実施したニーズ調査は、国際比較後、どのように展開されるのでしょうか。
  • 「がん疫学研究基盤の構築・維持」「6NCコホート連携研究基盤の構築・維持」などは、まさに研究基盤に関する取り組みであるのは分かるが、できれば、こうした取り組みを何に役立てるのか、少し説明がほしかった。どう評価していいか分からなかった。
  • 倫理に関して、日本語の論文が必要な事は理解出来るが、平行して英文論文にする努力が必要ではないか?日本のELSIの状況を国際発信することの意義を考えて欲しい。
  • 多疾患併存のがん患者さん、特に終末期の患者さんにどう対応するかについての研究に取り組む必要あるのではと感じました。声が届きにくい方、しかし、Majorityをどうするかの検討も必要。
  • 生物統計研究部は、臨床試験の方法論に関して興味深い研究を出しているが、がん対策という観点で違和感がある

対応案

  • 課題1の前段で記しました連携の可視化を進めた上で、期待される展開の方向性や形を具体的に示せるものについては、それを含めた報告となるよう今後改善に努めていきます。希少がん患者のニーズ調査の結果は国際比較後、日本の医療環境や患者支援体制で改善の余地がある項目を洗い出し、第4期がん対策推進基本計画を進める国や地方自治体に提言をすることで、がん対策に役立てたいと考えています。
  • 6NCコホート連携研究基盤の構築・維持は、各NCがすすめる単一疾患予防にとどまらず、疾患横断的に予防し、健康寿命延伸につなげる提言を出すことを目的としています。次回以降、わかりやすい形での説明を心がけます。
  • これまでも、国際的に発信することに意味があるものや国際的関心が高いテーマに関する論文については欧文誌への発表を行っています。一方で、ELSIはそれぞれの国の文化・価値観・法律などの国固有の事項に関わることも多く、また、研究から得られる知見は当該国の生命倫理・研究倫理政策や課題解決にとって重要であっても国際発信には不向きなものも多いことから、今後も日本国内に向けた研究成果の発信に努めていきます。
  • 「多疾患併存のがん患者さん」を欧米先進国においては、データベース上で把握することができ、個別の調査をすることなく臨床研究、社会医学研究を計画・実施できています。日本においても、基盤グループにおいては、がん登録やコホート、病院の医療情報のデータベースをリンケージした総合がんデータベースの実現ができるよう他国の調査と国やステークホルダーとの話し合いを進めていきたいと考えています。
  • 多数の臨床試験・臨床研究・コンサルテーション等の中で、解決されていない課題に対する方法論上の取り組みを行うことは、次の世代のエビデンス創出に貢献するという意味で、間接的にはがん対策、ICCやNCC全体のミッションに合致するものと考えております。理論研究の延長線上で見いだされた課題にとりくむ方法論研究と異なり、NCCでの研究や業務に端を発した方法論上の研究は、NCCであればこそ取り組むことができる課題でもあります。ご指摘の点に関しては、取り組むべき研究類型間(治療開発・評価・社会導入と実装にかかわるエビデンス創出のための研究)のエフォート分配の問題と考えており、故に相対的にはエフォートを割かずに取り組んできておりますが、ICC・NCCにおいても必要な研究類型であるとの認識で取り組んでおります。

課題3:組織体制の問題

指摘事項

  • コホート研究部と疫学研究部(予防検診研究グループ)との双方に、「多目的コホート研究/次世代多目的コホート研究基盤の維持・構築および国内外のコホート研究の研究基盤の維持・構築を継続する」とあるが、別の部が同じ研究を推進しているという理解でよいか(目標を読むと維持・構築はコホート研究部、ゲノム情報の活用基盤が疫学研究部のようにも思えるが)。
  • コホート研究部に専任の部長がいないのはおかしい。がん対策研究所の基盤中の基盤である。あと、コホートのPIはそろそろ一人になった方が良いのでは?

対応案

  • 主に、維持・構築・収集・データ整備活用はコホート研究部の役割で、バイオマーカー・ゲノム情報の活用によりがんの本態解明に迫る研究の役割が疫学研究部となっています。
  • 委員のご意見を受けてのことではないですが、2023年6月1日よりコホート研究部長が専任となりましたことご報告いたします。また、2023年4月より開発費の重点課題として新規の研究期間となりましたことから、コホートPIも1名でコホート研究部長が行うことをご報告いたします。

事業グループ

課題1:ニーズを十分に取り込めていない視点がある

指摘事項

  • 声がとどきにくい、社会的弱者、高齢者のこまりごとをPPIで吸い込むこと、また、地域緩和ケア・連携調整費事業を進めていただきたいです。
  • 終末期は病院からはなれるため、そこをどう研究してどうみていくのか、全体の問題としてとらえるか、検討が必要。
  • 高齢者のがんをどうみるのか、支持療法グループとコラボするのか、どう対応していくのが良いか、検討が必要。 医療費等経済的視点も入れたヘルスサービスリサーチを進めてほしい。

対応案

  • 社会的弱者、高齢者、急性期病院から離れた患者など、アクセスしにくい対象の視点が取り込めていないという点はご指摘の通りだと考えます。ただ、一つ一つ丁寧な取り組みが必要であり、現在の事業の体制でそのまま取り組むのは困難です。研究班等、他のリソースとの協働を深めていく必要があると考えています。一部については、遺族調査(委託事業)、障害者のがん医療受診(厚労科研)などで得た知見を、事業に還元していくような試みが必要であろうと考えています。

課題2:既存の事業の価値をより高めていく工夫の余地がある

指摘事項

  • 実施している事業を研究として他に発信し規範となる、あるいは次のアクションにつなげるなどできると、研究所内での存在価値がより高まると愚考する。
  • 国際化の視点も必要ですので、国際的な情報発信の面もご検討ください。
  • がん医療の質向上と均てん化を進めるうえで、QIの開発は大変重要だ。研究開発を着実に進めているが、実際のがん対策基本計画の評価指標として実装してみて、さらにブラッシュアップするという視点も検討してほしい。
  • 科学的知見で政策評価を行うのは大変重要ですので、今後、力を入れて頂きたいと思います。

対応案

  • 行なっている事業の発信の強化は自分たちのためにも必要であると考えてはいます。事業の実施に埋没しないような、優先順位をつけることも必要だろうと考えます。
    QI開発や科学的知見に基づく政策評価については、センター外との協力も視野に入れつつ人材確保が急務の状況にあります。

課題3:事業の運用に難がある

指摘事項

  • がん登録センターの本年度立ち上げたクラウド化された全国がん登録システムにより、都道府県がん登録室は混乱している。実績報告での説明を求めたい。同データの運用に関する姿勢は国際化の阻害要因ともなっていることが懸念される。

対応案

  • 担当部署にて改善を検討しております。

横断的プロジェクト

課題1:参加とエフォートの可視化

指摘事項

  • 各プロジェクトに研究所内外から誰がどの部分にどの程度のエフォートで関わっているか示されると、より横断的プロジェクトの意義(今後の研究所のあり方)が伝わるように思われる。
  • 分野横断プロジェクトのそれぞれに関して誰が寄与したかが分かる資料にして欲しい。
  • それぞれの取り組みについて、“横断的”であることがみえづらいと思います。

対応案

  • 各プロジェクトについて、今後は誰が関与しているか、寄与なども明確となるよう可視化を検討します。

課題2:今後の研究や方向性について

指摘事項

  • HPV関連のファクトシートは、今後の都道府県での対策に活用することが期待されるもので、研究とその報告に留まらず活用できるように、横断的取り組みが望まれます。
  • 子宮頸がんファクトシートプロジェクトはさらに部分的な印象があります。テーマ上、全体に広げるのは難しいかもしれませんが。
  • アジアがん予防指針プロジェクトは部門横断的ではありますが、予防検診研究グループにとどまっています。活動自体は期待されるので、今後、研究所全体に広げることはできないか、検討ください。
  • 患者体験調査で得られるAYA世代、希少がん患者のデータが横断的に生かされることを期待します。
  • 第4期基本計画の議論で指摘された「格差」の問題についても、患者体験調査の結果などを活かして研究に繋がることを期待します。
  • 「データサイエンティストDX推進プロジェクト」のうち、医療経済評価研究の今後について期待します。
  • 可能であれば、研究者の視点から横断的なプロジェクトが提案されることを期待します。

対応案

  • ご指摘の通り、子宮頸がんファクトシートは今後自治体や医療関係者に活用いただくことでその意義が発揮されるものと考えております。情報提供部門を含め、がん対策研究所のリソースを活用してさらなる普及につなげられるよう検討をいたします。
  • アジアがん予防指針プロジェクトのターゲットは予防検診からサバイバーシップ、また普及実装やそのためのヘルスコミュニケーション領域も網羅します。そのため他国との分野バランスなども考慮しながら、プロジェクトのメンバーにはそれらの分野領域の研究者を柔軟に含めるよう検討します。
  • 第4期基本計画の重要な課題の1つである、小児・AYA世代、希少がん、格差問題についても、センター内外の研究者と連携しながら、取り組めるように検討します。
  • 医療経済についても重要な課題と認識します。今後の課題として検討していきます。
  • 今後は研究者の視点での横断的なプロジェクトの立ち上げも検討が必要と考えます。

課題3:ロジックモデルについて

指摘事項

  • ロジックモデルを1度つくったら大切にして、質的研究やPPIのプロセスを経て、1つ1つリバイズ、改善を図ると良いのではと感じました。(すでに気づかれているかもしれません)
  • ロジックモデルが何なのかの説明がなかった。類推は出来るが、資料から分かるようにして欲しい。
  • ロジックモデルの導入で、がん対策基本計画と評価指標の関係が明確になったことで、評価指標のあり方に大きな疑問が残った。特に、適切ながん医療が提供されているかの最終評価指標が患者や遺族の調査で構成されている点について、評価指標として論理的に妥当なのかどうか疑問が残った。

対応案

  • 第4期がん対策推進基本計画に関わる、ロジックモデルおよび評価指標については、今後は厚労科研指定班で、がんセンター内の横断的プロジェクトにとどまらず、外部の関連厚労科研研究班とも連携しながら改善していきたいと考えています。