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都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会Quality Indicator研究
がん対策基本法が成立し、日本国中どこでも質の高いがん医療が受けられるようにする、「がん医療の均てん化」の推進が国の責務として定められました。この 目的を達成するためには、その実態の評価と進捗を把握する必要があります。しかし、その評価方法には定まったものが存在しないのが現状であり、研究班において診療プロセスを対象とした、評価指標の作成と計測システムの確立を目的として検討を進めています。
評価指標作成
これまで、平成19年から厚生労働省研究班、平成25年から国立がん研究センターがん研究開発費研究班で、診療の質評価指標（Quality Indicator、QI）の作成を進めてきました。診療の質指標は大別して、設備や人材の充実といった「構造」指標、標準診療実施率に代表される「過程」指標、生存率や在院日数といった「結果」指標があるが、均てん化の継続的モニタリングのためには、理論的に即時的評価が可能な過程指標が重要です。そのため、研究班では国際的標準手法である、RAND/UCLA適切性評価法（デルファイ変法）を用いて、診療ガイドラインなどを元に同定した標準診療を同定、QIの作成をしてきました。これまで我が国における主要な臓器のがん（胃・肺・肝臓・乳腺・大腸）に関して、QIの作成を行ってきました。指標作成に関する研究のHPは以下のリンクです。
- HP：がん対策における管理評価指標群の策定と計測システムの確立に関する研究
- 文献：Higashi T, Nakamura F, Saruki N, Sobue T. Establishing a quality measurement system for cancer care in Japan. Jpn J Clin Oncol. 43(3):225-32, 2013 [PubMed]
また、最近は次項のように、データ源を電子データを中心としておりますので、それに対応したQIの作成も行っています。
がん医療均てん化のモニター（がん登録部会QI研究）
計測システムの確立に向けては様々な角度から検討を進めています。当初は幅広い診療を、標準未実施の理由なども含めて検討するため、診療録 を採録してQIで示された標準診療実施率の算定をしてきましたが、非常に労力がかかり、測定自体が進まないという問題が明らかになりました。
そこで、平成25年から都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会の活動の一環として、院内がん登録とDPC調査データを、リンク可能な形で匿名化して収集、統合的に分析することで多数の施設から作業負担を軽減しつつ測定活動を行っていくことを可能にしました（がん登録部会QI調査）。標準未実施の理由についてもその重要性に鑑み、DPCデータでの算定後に検証を行う方式としています。
参加は院内がん登録を国立がん研究センター全国集計のために提出している施設が可能であり、がん診療連携拠点病院を中心 として、2017年診断症例では532施設（拠点病院は362施設で参加率83％）の参加が得られています。
参加施設には、一定の標準診療実施率を多施設と比較可能な形で返却、また、PDCAサイクルの推進のためにデータを使えるように協力体制を構築しています。