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地域緩和ケア推進を目的とした介護職に向けた教育資料の開発
「自宅で最期を迎えたい」というがん患者の意向を実現していくために、在宅療養中での医療職と介護職の迅速な情報共有と、それぞれの専門性が発揮されるチームとしての連携が重要です。しかし、ケアマネジャーやヘルパーなどの介護職は、医療職である在宅医や訪問看護師に対して遠慮や話しづらさを感じており、情報共有に難しさを感じていることが指摘されています。
そこで、介護職であるケアマネジャーやヘルパーを対象に、地域緩和ケアにおける訪問看護師と介護職間での情報共有のポイントの理解を促進していくことを目的に本資料を作成いたしました。本資料は、地域緩和ケアや在宅看取りにおいて重要な役割を担っている居宅介護支援事業所等のケアマネジャーや訪問介護事業所のヘルパーの方々に向けた研修会を開催するときなどに、ご活用いただくことを想定しております。
在宅終末期ケアにおける介護専門職と訪問看護師との連携
ケアマネージャー・ヘルパーに向けて
企画・発行
平成27年度から平成29年度厚生労働科学研究費補助金(がん対策推進総合研究事業) 地域包括緩和ケアプログラムを活用したがん医療における地域連携推進に関する研究
（研究代表者 加藤雅志）
「地域におけるがん緩和ケアに関する連携と教育に関する研究」
（研究分担者 福井小紀子、研究協力者 藤田 淳子）
資料の利用方法
本資料は、地域で療養する者が在宅で看取りを迎えるまでの段階を「ステップ（1）終末期ケアチーム始動期」「ステップ（2）予後が月単位の時期」「ステップ（3）予後が週単位の時期」「ステップ（4）看取り期」の4ステップに分けて、「A：時期を見極めるうえでの患者の特徴」、「B：チームの達成目標」、「C：ケアマネジャーとヘルパーが他職種と情報共有すべきこと」を解説していく内容になっています。
適切な情報共有のためには、介護職が、看取りに向けて変化する患者の状況を理解することがまず必要です。そのため、「A：時期を見極めるうえでの患者の特徴」では具体的な患者の状態を示すようにしています。そして、情報共有の目的を理解するための「B：チームの達成目標」、他職種から得るべき情報と伝えるべき情報を理解するための「C：ケアマネジャーとヘルパーが他職種と情報共有すべきこと」と続くように構成されています。
本資料によって教育を受けた介護職が、在宅看取りまでの過程をイメージしながら、各時期において誰に何を伝え、何を情報共有していくべきかを理解し、実践的な行動ができるようになることを期待しております。