組織改編のお知らせ

2016年1月7日
国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：堀田知光、東京都中央区、略称：国がん）は、がん予防・検診研究センターを「社会と健康研究センター」へ改称し、社会と健康という大きな枠組みの中で、予防と検診、がん患者・サバイバーシップ支援、医療経済までの関連研究を集約、強化する組織改編を実施いたしました。

がんは、喫煙、飲酒、食事や運動などの生活習慣、肝炎ウイルスやヘリコバクター・ピロリなどの持続的な感染、遺伝的背景などが複雑に絡み合って起こる多因子疾患であり、心理社会的要因、胎児・成育時の環境、糖尿病など他の病態の関与なども近年の研究で示されています。 「社会と健康研究センター」は、このようながんという病気の多面性と社会変化を踏まえた研究を促進させ、国民の生活の質の向上と健康の維持・増進に資することを使命とします。

主な改編内容

国立がん研究センターのホームページにおける改称対応は、1月18日（月曜日）に実施いたします。

がん予防・検診研究センター（センター長：津金　昌一郎）

「社会と健康研究センター」への改称と研究範囲の拡大

がん対策情報センター（センター長：若尾　文彦）

がん対策支援機能への特化と部署名改称（「社会と健康研究センター」への研究機能移行）
「がん登録センター」の開設、がん統計研究部の同センター移行

中央病院（病院長：荒井　保明）

共通部門として「検診センター」開設（「がん予防・検診研究センター」で行っていた検診移行）

国立がん研究センターは、2015年4月に大学または民間企業が取り組みがたい課題に取り組み、研究開発成果の最大化を目指す国立研究開発法人へ移行しました。これに先がけ、がんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会を目指す新ビジョンを掲げ、センター全体の研究機能を強化する研究支援センターを設置（2014年9月）し、また希少がんなどの診療、研究などを加速させる組織改革に取り組んでまいりました。「社会と健康研究センター」への改称および組織改編もその一環で行うものです。

「がん予防・検診研究センター」について

「がん予防・検診研究センター」は、2004年に開所して以来、主に予防と検診に特化した研究を実施し、疫学研究による多くの予防と検診に資するエビデンス構築、科学的根拠に基づいた予防やがん検診のガイドライン作成、検診の精度管理などの政策提言を行ってまいりました。また、約1万4千人（延べ3万人）に対し最新のがん検診を提供し、その有効性の検証などの研究も行ってまいりました。

プレスリリース

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ファクス番号：03-3542-2545
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