禁煙支援の推進の重要性（たばこ対策について）

2005年2月27日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効しました。我が国も発効前2004年6月8日に受諾しており、国際的なたばこ対策のしくみに参加していることになります。

我が国では条約以前からも、いわゆる「たばこ白書」など喫煙と健康に関する科学的知見の整理や啓発、地域における対策の推進などを順次行っており、現在では、国民の健康づくり運動「健康日本21（第二次）」やがん対策推進基本法に基づく「がん対策推進基本計画（第三期）」等において、禁煙の推進、受動喫煙の防止等が位置づけられています。

「たばこ対策」は、国際的には各国政府の対策の柱として、条約とも沿うかたちで、実態把握、規制の法的措置、禁煙支援の制度化、たばこ税増税などといった政策要素が「MPOWER」と略されて示されています。その一方で国内では以前から、未成年喫煙防止・受動喫煙防止・禁煙推進、をまとめた「『防煙・分煙・禁煙』の3本柱」として地域保健での対策が進められてきました。学校との連携による防煙教育の推進、2003年に成立し本年改正された健康増進法による受動喫煙の防止、2006年からの「ニコチン依存症管理料」による禁煙の診療報酬上の評価、など、一定の成果をもって今日に至っています。

その一方、国際的には我が国のたばこ対策についての評価は決して高くはなく、政策としての推進もまだまだ進められる余地が残ってしまっています。さらに、禁煙については、国民皆保険のもと、その保険診療での禁煙対応が可能ということで一定の評価を得ていますが、海外では一般的な国レベルの禁煙相談電話（クイットライン）が無いことなど、禁煙支援の政策についてもまだ推進の余地があります。

また、政策レベルだけでなく、禁煙支援の推進にあたっても課題が浮き彫りになっています。国民生活基礎調査によれば、我が国の喫煙者は約2000万人弱となり減少はしていますが、国民健康栄養調査による「やめたい人」は約3割に上ります。つまり、約600万人の喫煙者が「やめたい」と思いながら今日も喫煙を続けていることになります。しかしながら、第2回NDBオープンデータによれば、2015年に「ニコチン依存症管理料」（初回）を利用した人は約22万人に過ぎません。つまり、3割どころか1%程度しか、喫煙者は禁煙治療につながっていない、ということになります。さらに「ニコチン依存症管理料」の開始から約1年後の禁煙継続率は中医協資料によれば約3割弱です。保険診療では失敗・途中脱落しても再開は1年経たないとできません。

こうした禁煙をとりまく現状に、受動喫煙防止対策のための法改正、たばこ税の段階的増税、など禁煙を後押しする社会環境の変化が後押しして、さらなる禁煙推進の必要性が高まっています。そんな中、疾病モデル、専門領域に添った禁煙支援の在り方を検討する方向性、また、診療場面に関わらず普遍的に短時間の「声掛け」でも禁煙のための後押しとなる支援の在り方を検討する方向性、など現在の禁煙支援の枠組みを超えて具体的な禁煙支援の推進が求められています。

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