研究費の適正執行に向けた対応

国立研究開発法人国立がん研究センターにおける研究費の不正使用防止及び適正執行に向けた取組み方針について

国立がん研究センター（以下、「センター」という）においては、がんの予防・治療のさらなる向上に向けて研究を行っています。そのために、日本医療研究開発機構、厚生労働省、文部科学省等の競争的研究費を獲得しているほか、厚生労働省から交付される運営費交付金の一部をバイオバンクやコホート研究等の研究事業に充当しています。これらの研究費については、その原資が国民の税金であることから、国民の信頼にこたえるため、適正かつ効率的な管理・運営が重要であるという考えのもと、研究費の適正執行に向けた以下の取組みを行っています。

なお、センターの取組みは、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」（平成18年8月31日総合科学技術会議）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（令和3年2月1日改正）文部科学大臣決定）及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年3月31日（令和3年3月4日改正）厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定）に準拠しています。

責任体制の明確化

研究費の管理・運営については、「国立研究開発法人国立がん研究センターにおける研究費の管理・監査の実施規程」で定めています。センターにおける研究費の管理・運営の責任体制は、「最高管理責任者」、「統括管理責任者」、「コンプライアンス推進責任者」、「コンプライアンス推進副責任者」、「経理実務担当者」及び「検収担当者」から構成されています。また、監事が内部統制の状況を機関全体の観点から確認し、適正な研究費の管理・運営に向けた意見を述べる体制となっています。

【研究費の不正使用防止に関する責任体系図】

最高管理責任者：国立研究開発法人国立がん研究センター理事長
研究費の管理・運営について最終責任を負う。
統括管理責任者：国立研究開発法人国立がん研究センター理事
研究費の管理・運営についてセンター全体を統括する実質的な責任と権限を最高管理責任者より委任されている。
コンプライアンス推進責任者：各部局等の長
各部局等の研究費の管理・運営ついて実質的な責任と権限を持つ。
コンプライアンス推進副責任者︓分野長・診療科長等の研究に係る業務を行う部門の責任者
コンプライアンス推進責任者を補佐し、日常的に各部局等内の組織（分野・診療科等）の研究費の管理・運営を行う。
経理実務担当者、検収担当者
研究費の管理及び経理に関する事務、機関委任事務に係る物品等の検査を行う。

研究費の不正使用を発生させない環境の整備

研究費の不正使用を発生させない風土の構築にむけて、研究者及び研究費事務に関わる全ての者を対象にコンプライアンス教育、継続的な啓発活動等を行い、適正な研究費執行に関する意識の向上を図っています。また、遵守すべきルールについても、周知・徹底を図っています。

研究費の執行にあたっては、「国立研究開発法人国立がん研究センターにおける公的研究費の使用に関する行動規範」を踏まえ、センター内の各種手順書に従って研究費の適正執行に努めています。

また、科学研究費補助金を受けて行う研究について、科学研究費補助金による研究成果をあげるとともに研究成果の普及をはかることを目的とした「国立研究開発法人国立がん研究センターにおける科学研究費補助金の研究実施規程」を定め、適切な研究の推進を図っています。

「国立研究開発法人国立がん研究センターにおける研究費の管理・監査の実施規程」では、研究費の不正使用が行われた場合の調査方法等も定めており、不正使用に対して厳正に対処し、研究の公正性を確保しています。

不正を発生させる要因に対する不正使用防止計画の策定・実施

競争的研究費等の不正使用を発生させる要因に対する不正使用防止計画を策定し、推進する組織として、「適正経理管理室」を設置しています。適正経理管理室では、不正使用防止計画を着実に実行するため、進捗管理及びモニタリングを実施します。

研究費の適正な管理・運営に向けた活動

研究者と事務部門は、相互に協力して、研究費等の適正な管理・運営が行えるように努めます。また、事務部門は、各部署独自のチェック機能を発揮し、相互に連携して適正な研究費等の管理・運営に努めています。さらに、発注担当及び納品担当の事務職員を配置して、業者との発注・納品に関し適正化に努めています。

研究者及び事務担当者は、研究が円滑に進められるよう、研究費等の予算執行状況を把握し、公正かつ効率的な経費の執行に努めます。間接経費については、「国立研究開発法人国立がん研究センター間接経費等取扱規程」に基づき取り扱い、研究環境の改善や事務的支援など当該研究の実施に伴い必要となる管理等に係る経費として使用します。

情報の伝達を確保する体制の確立

センター内における研究費の適正執行に向けて、コンプライアンス教育や啓発活動等により、研究費のルールを遵守するように周知を図っています。

研究支援センター研究管理部研究管理課では、研究費の使用や申請・報告等の事務処理手続きに関するセンター内外からの相談を受け付けています。研究上の不正行為及び研究費の不正使用に関しセンター内外からの通報を受け付ける相談・通報窓口を設置しています。

モニタリング及び内部監査のあり方

研究費の適正な管理・運営等を徹底するため、研究管理課によるモニタリングを実施しています。

また、監査室は、研究費の不正使用が発生する要因を分析し、不正使用が発生するリスクに応じて重点的かつ機動的な内部監査を実施しています。