コンプライアンス等の強化に関する改革の実施について

当センターにおいては、令和5年10月6日付「緊急コンプライアンス等改革について」（プレスリリース）でお示ししたとおり、外部有識者（別添参考）からのご意見もいただきながら、執行役員中心に検討を行い、職員からの意見も踏まえ、再発防止策等の議論、検討を行ってまいりました。
この度、理事会の承認を経て、「コンプライアンス等の強化に関する改革方針」を取りまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 

 

1．コンプライアンス等に関する当センター全体としての主な課題

・内部通報制度など、既存の仕組みが十分機能していなかった
・コンプライアンス等に取り組む意識が十分ではなかった
・管理職等による適切な業務管理やチェックが十分ではなかった
・調達等の不正防止に関する教育、研修体制が十分ではなかった

2．コンプライアンス等の推進に向けた主な取り組みについて

（1）今後早期に実施する対応策

I．コンプライアンス体制強化

i.コンプライアンス規程の制定等
コンプライアンス規程（仮称）の制定、弁護士等の専門家への相談体制の整備、コンプライアンス室の体制強化等に取り組む。

ii.内部通報制度の活用促進に向けた一層の周知等
なかなか通報しにくいといった雰囲気を改善し、上司や同僚、医師等の専門家が相手であっても臆することなく、誰でも通報することができるよう、内部通報制度の一層の周知等に取り組む。
その際、公益通報者保護法により、通報する場合は保護の対象となること、通報したことを理由に降格、減給等の不利益な取扱をすることが禁止されていること等、同法による通報者の保護の内容についても十分に周知する。

iii.教育、研修体制の実施
コンプライアンスに関する研修体制を整備し、入職、昇任時は研修を必須とするほか、管理職を含む全職員向けに実践的な教育・ガイダンスを実施する等、非違行為等の再発を防止する。

iv.業者との面会時のルール化
個室など閉鎖的な環境で面会しない、複数名で対応する等のルールを明確化する。

II．役職員の意識改革

i.コンプライアンス等の意識の高い組織を構築
コンプライアンスを中心とする全職員向け「行動規範」を作成し、カード化して常時携行を推進する。

III．調達に関する不正防止のためのチェック体制強化等

i.新規ルール等の創設時におけるダブルチェック体制の徹底
当該ルールの担当部署ができる限りシンプルでわかりやすい資料等を作成し、職員が理解しやすいよう周知するとともに、ダブルチェック体制の徹底を図る。

ii.仕様書作成、納品検収手続きの明確化
適正な契約手続きが行われるよう、仕様書作成や納品検収手続きを明確化する。

iii.調達における組織規範の明確化
調達に関する「組織規範」を制定し、当センターと関連する企業が法令違反した場合の措置をあらかじめ明確化する。

（2）上記（1）と並行し順次検討・実施していく対応策

・内部統制の強化（部局長に対する業務管理の強化）
・定期的な内部・外部監査の充実
・適切な人員配置、事務部門の効率化・強化
・コンプライアンス遵守等を人事評価制度へ反映
・システム化の促進（医薬品等の購入額・相手先等のIT管理の導入等）
・産学連携研究に関与する者が調達手続きに関与する場合の手続きのあり方等の検討

今般策定した改革方針に基づき、コンプライアンス等の確保と意識改革について、職員一人ひとりの自覚を促し、実効性のある再発防止に速やかに取り組んでまいります。一方で職員が必要以上に萎縮することなく産学連携推進との両立も図られた組織となること、そして、誰もが相談・報告でき、相互に意見を言い合える組織への変革を目指すことも不可欠です。
これらの取り組みを通じて、これまで以上に世界のがん医療・研究を強力にリードするべく、誇りや強い意欲を持って高い水準の業務執行の実現や人材育成を行い、当センターに課された使命の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、東病院肝胆膵内科元医長の収賄容疑による逮捕事件に関しては、現在も捜査中であり、今後の捜査及び裁判の経過・判決等を踏まえ、新たに事実確認が必要な事案が発生した場合は、再発防止策などを追加していきます。

令和6年3月29日
国立研究開発法人　国立がん研究センター
理事長　中釜　斉