2014年がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計報告　相談支援センターなどを介し患者さんの医療機関選択にも活用がん診療連携拠点病院の院内がん登録2014年集計報告

2016年9月26日
国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区、略称：国がん）は、がん診療連携拠点病院等421施設および都道府県に推薦された病院306施設、小児がん拠点病院15施設において2014年の1年間にがんと診断された症例の診療情報を、それぞれ全体、都道府県別、施設別に集計し報告書にまとめ、同センターがん対策情報センターが運営するウェブサイト「がん情報サービス（がん情報サービス（がん情報サービスへリンクします。））」で9月26日に公開しました。

がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計（がん情報サービスへリンクします。）

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診療情報は、各施設で院内がん登録された情報によるもので、がん診療連携拠点病院については2007年の診断分より集計を開始し、本集計で8回目の報告となります。集計は、がん診療連携拠点病院全体でのがん登録数や部位別臨床病期別登録数等を提示するとともに、各施設におけるがん診療の実態把握に活用していただくため都道府県別並びに施設別の集計結果を合わせて提示してきました。またこれに準じ、都道府県に推薦された病院については2011年の診断分より、小児がん拠点病院については2013年の診断分より集計を行っています。

今回の集計においては、院内がん登録の実施に係る指針（平成27年12月15日交付、平成28年1月1日施行）を踏まえ、がん患者さんやご家族等の医療機関選択に役立てることを目指し、これまでの胃、大腸、乳房、肝臓、肺の主要5部位に加え、食道、子宮頸部、子宮内膜、膀胱、甲状腺、膵臓、前立腺の7部位を加えた12部位（がん腫）について臨床病期や臨床病期別の治療方法について集計を行いました。主要5部位以外の部位については、登録精度を担保するため当センターが実施する院内がん登録実務中級認定者が在席する施設323施設を集計対象としました。

こうした院内がん登録情報は、都道府県がん診療連携拠点病院および国立がん研究センター中央病院、東病院のがん相談支援センター、がん情報サービスサポートセンターを介し、患者さんやご家族のセカンドオピニオンを聞きたい、自宅そばの医療機関を探したいなどのご相談時にも活用されています。

院内がん登録について

「院内がん登録の実施に係る指針」（平成27年12月15日公布／平成28年1月1日施行）より

院内がん登録とは

病院において、がん医療の状況を適確に把握するため、当該病院におけるがん患者について、全国がん登録情報よりも詳細な治療の状況を含む情報を収集し、院内がん登録データベースに記録し、および保存すること

院内がん登録データベースの活用により期待される効果

病院において、当該病院において診療が行われたがんの罹患、診療、転帰等の情報を適確に把握し、治療の結果等を評価することおよび他の病院における評価と比較することにより、がん医療の質の向上が図られること
国立がん研究センターにおいて、院内がん情報等を全国規模で収集し、当該情報を基にしたがん統計等の算出等を行うことにより、専門的ながん医療を提供する医療機関の実態把握に資すること
病院や国立がん研究センターにおいて、院内がん情報等を適切に公表することにより、がん患者及びその家族等の医療機関の選択等に資すること
行政において、前号に基づき公表された院内がん情報を活用し、がん対策の企画立案やがん医療の分析及び評価を行うことにより、がん対策の充実が図られること

2014年がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計概要

集計対象施設

がん診療連携拠点病院、地域診療病院、特定領域がん診療連携拠点病院
都道府県から推薦された病院
小児がん拠点病院

集計対象期間

2014年1月1日から12月31日までの1年間にがんと診断された例

登録対象患者

自施設で診断または他の病院で診断された後、自施設に初めて受診した、すべてのがんおよび脳腫瘍

集計項目

部位別、診断時住所（都道府県）別、年齢階級別、来院経路別、発見経緯別、症例区分別、国際分類（UICC TNM）治療前および術後病理学的ステージ（病期）別、定義に基づく自施設初回治療方法別登録数など

小児がん（20歳未満）について

国際小児がん分類に基づく12主分類別、性年齢階級別、診断時住所別登録数など

公表対象

各集計表において集計値が10以下の場合、個人が特定される可能性があることから値を伏せ、ハイフン（－）で表記

集計ポイント

がん診療連携拠点病院等

がん診療連携拠点病院等421施設（前回409施設）について集計を行いました。
注：特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院を含む
421施設の全登録数は670,205件で、昨年と比較して集計対象施設が12施設増加し、登録数は13,933件増加した。
拠点病院において登録されたがんを部位別にみると、2013年全国集計と同様大腸がもっとも多く、次いで胃が多かった。
胃、大腸、乳房、肝臓、肺の主要5部位に加え、初めて食道、子宮頸部、子宮内膜、膀胱、甲状腺、膵臓、前立腺の7部位の集計を行い計12部位について、臨床病期別の初回治療方法を集計しました。
都道府県別集計では、各都道府県内全体のがん罹患数（地域がん登録による罹患数：全国推計値）に占める拠点病院で診療を受けた者の割合は、宮崎県が40.0％と最も小さく、次いで沖縄県が48.9％であった。一方で、岩手県が98.0％と最も高いことが分かった。
施設別集計では、部位別登録数をみると各施設でどのようながん（部位）を診療しているのかが分かります。全体や都道府県別の集計値と見比べることで、自施設でどのようながん（部位）の診療が多いかが把握できます。

都道府県から推薦された病院

都道府県から推薦された病院306施設（前回284施設）について集計を行いました。
306施設の全登録数は、207,841件で昨年度と比較し、22施設増加し、登録数は33,718件増加しました。

小児がん拠点病院

小児がん拠点病院15施設（前回12施設）について集計を行いました。
注：がん診療連携拠点病院9施設を含む
本集計にて初めて全拠点病院の集計が揃いました。
20歳未満の小児がんの集計登録数（セカンドオピニオン等を除く）を国際小児がん分類別にみると、白血病が239件と最も多く、次いで脳腫瘍が208件であった。

院内がん登録を利用した施設別がん登録件数検索システムについて

国立がん研究センターがん対策情報センターでは、全国のがん診療連携拠点病院で院内がん登録された診療情報のデータベースを構築し、各種の条件で施設別に症例数検索できるシステムを2014年に開発しました。そして、このシステムを都道府県がん診療連携拠点病院がん相談支援センターに提供し、患者さんの要望に合わせ専門の相談員を介し情報提供する試みを同年12月より開始しています。現在、2009年から2013年までの診療情報がデータベース化されており、新たに集計された2014年のデータも今後活用されます。

注意事項

各施設における院内がん登録の登録対象は、登録を実施する自施設での新規の診断患者または他施設で診断後に自施設を初診した患者であり、初発例、再発例を含んでいます。また、治療開始時点で計画された一連の治療をさし、症状・治療の進行に従って後に追加された治療などは含まれていません。そのため、各施設の実際の診療数とは異なる場合があります。また、セカンドオピニオンのみを目的とした初診については、施設によって登録している施設と登録していない施設があります。このように院内がん登録は、一定のルールに従って登録されており、単純に数字のみで判断することが難しい場合があります。

システムでの検索においては、患者さんなどの要望に合わせ性別・年齢階級・原発部位・組織型・地域などの条件に合致する症例のがん登録件数を施設別に検索し情報提供しています。そのため、専門知識が必要なことや、各施設の背景、事情を踏まえた情報提供が望ましく、相談員を介し患者さんやご家族の皆様に情報提供しています。

参考リリース

院内がん登録情報を患者さんの支援に活用する初の試み、都道府県拠点病院のがん相談支援センターで開始（2014年12月9日）

患者さん等の相談・情報提供窓口

都道府県がん診療連携拠点病院のがん相談支援センター
がん種別の診療数で病院を探してもらう（がん情報サービスへリンクします。）
2016年4月15日現在の対応施設をご案内しています。
がん情報サービスサポートセンター
電話番号：0570-02-3410（電話対応のみ）
国立がん研究センター中央病院、東病院相談支援センター
中央病院　東京都中央区築地5-1-1
東病院　千葉県柏市柏の葉6-5-1

がん診療連携拠点病院院内がん登録全国集計活用例
がん情報サービスサイト画像

がん情報サービス＞がんの相談＞がんの相談窓口「がん相談支援センター」＞がん種別の診療数で病院を探してもらう（がん情報サービスへリンクします。）

プレスリリース

2014年がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計報告　主要5部位のほか7部位について初集計　相談支援センターなどを介し患者さんの医療機関選択にも活用

関連ファイルをご覧ください。

参考

がん診療連携拠点病院等院内がん登録　2014年全国集計報告