意思決定支援に関する指針

意思決定支援に関する指針（臨床倫理指針/倫理的課題への対応方針）                                                                                            

（臨床倫理指針）

　1．基本方針

1）患者さんの権利と利益を尊重し、公正かつ 公平な医療を提供します。

2）患者さんの人格、信仰、意思を尊重し、十分な説明と同意に基づき患者さんの自己決定に最大限配慮します。

3）患者さんのプライバシーを尊重し、職員の守秘義務を遵守の上、個人情報の保護を徹底します。

4）患者さんの倫理的課題に対しては、多職種を含む各種委員会での審議により適切な選択肢を提示します。

5）医療の進歩のため、科学的に信頼される臨床研究を積極的に行い、その実施に当たっては、国の定める法令・ガイドラインに則り、倫理審査委員会等で十分な審査と承認を受けます。

 

　2は国立がん研究センター東病院臨床倫理指針をご参照ください。

 

（臨床における倫理的課題への対応方針）

 

1．医療・ケアの決定について

医療・ケアに関する様々なことを決定していくときは、以下のガイドラインに従って進めます。

「人生の最終段階における医療・ケアの 決定プロセスに関するガイドライン」

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」

「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」

「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」

医師等の医療従事者が適切な情報の提供と説明を行い、患者さんが多職種から構成される医療・ ケアチームと十分な話し合いを持ったうえで、患者さんによる意思決定を基本とします。患者さんの意思の確認ができない場合でも、可能な限り患者さんの参加を求めるともに、上記ガイドラインに従って、家族等の患者さんにとって大切な人とともに、患者さんの推定される意思及び選好を尊重し、患者さんにとって最善の方針を医療・ケアチームとともに決定していきます。

 

 2．終末期医療について

終末期の医療・ケアについては、「人生の最終段階における医療・ケアの 決定プロセスに関するガイドライン」等に示すガイドラインに従い、患者さん・ご家族等と相談の上、患者さんの意思及び選好に基づいた医療を行います。また、可能な限り、痛みやその他の不快な症状を緩和し、精神的・社会的支援も含めた総合的な医療・ケアを行います。

 

3．身体行動の制限（身体拘束）について

当院が定める「身体拘束（抑制）に関する病院の姿勢とその適応」および「身体拘束ゼロへの手引き」等に従います。治療上やむを得ない場合の身体行動の制限は、医師の指示のもと、「身体拘束の（注）三原則（切迫性・非代替性・一時性）」に基づき多職種で適応を検討し、患者さんへ最大限の配慮を行いながら、最も制限のない方法・最短期間で慎重に行います。

（注：三原則について）

・切 迫 性：身体行動制限を行わない場合、患者さんの生命または身体が危機にさらされる可能性が高いこと

・非代償性：身体行動制限以外に患者さんの安全を確保する方法がないこと

・一 時 性：身体行動制限は一時的なものであるということ

4～9については、国立がん研究センター東病院臨床における倫理的課題への対応方針をご参照ください。